チューナーレステレビ市場に参入続々…拡大続けばNHK受信料制度の見直し必至に - テレビ
げいのうまとめんぬ

チューナーレステレビ市場に参入続々…拡大続けばNHK受信料制度の見直し必至に

2023/11/28
テレビ 0
  • 家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。
  • チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。
  • チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。
  • ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。
  • チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。
  • 放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。
  • だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。
  • ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。
  • しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。
  • そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

1:

 家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

https://www.cyzo.com/2023/11/post_359574_entry.html

8:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

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イギリスに続け

607:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

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日本人は海外の様子をうかがってでないと、自ら変革する勇気がないほどネガティブ思考民族

703:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

https://www.cyzo.com/2023/11/post_359574_entry.html


日経平均のニトリが参戦したのは大きかっただろ
(それまではドンキだのアイリスだの、ネタ企業しか無かったからな)

714:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

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見直ししようがなくね?
スクランブルかけろよ。
オリンピック見たい奴は嫌でも契約するって。

724:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

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まあでもこういうことじゃないよな
忖度しまくり朝鮮に金流し過ぎの役に立ってない受信料自体を廃止させるべきだわ

736:

>>1  家具・インテリア大手のニトリが11月上旬より32V型のチューナーレステレビ「32S2」の販売を開始したことが話題になっている。チューナーレステレビの売上や取り扱い店舗は徐々に増加しているが、それに伴ってNHKの受信料をめぐる問題が過熱しそうだ。

 チューナーレステレビは、テレビ番組(地上波、BS、CS)の受信ができないことから「NHK受信料の支払い義務がない」とされており、ネット配信サービスの視聴やゲームなどに特化した仕様。ニトリが販売する「32S2」はGoogleTVを搭載し、NetflixやYouTube、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスの視聴が可能で、価格は2万9990円と手ごろだ。

 チューナーレステレビ市場は、2019年にドン・キホーテが32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」を1万9800円(税抜)という低価格で販売したことで注目度が急上昇。以降、ゲオや先述のニトリなど異業種からの参入が相次いでいる。放送法64条1項では「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるが、チューナーレステレビは放送受信が不可能であるため、ネット上で「受信料を払わなくていいテレビ」と話題になったことも人気上昇に影響した。

 調査会社BCNが4月に公表したデータによると、薄型テレビ市場全体における3月時点でのチューナーレステレビの比率はまだ1.6%とごくわずかだが、同社は「(比率が小さいのは)シャープ、ソニー、パナソニックなどの国内の有力テレビメーカーが参入していないためで、そうした大手が動けば、市場は本格的に拡大することになるだろう」と予測している。

 チューナーレステレビの購入者は若者層が中心かと思いがちだが、実は30代~40代の働き盛りの世代が目立つという。その年代は仕事が忙しいのでゴールデンタイムに家におらず、リアルタイムで番組を観られずに「TVer」などの見逃し配信を視聴することが多いため、チューナーレステレビで十分というわけだ。今年最大のヒットドラマとなった『VIVANT』(TBS系)は視聴率が高かったが、それと同時に見逃し配信で爆発的な再生数を叩き出しており、テレビ番組の視聴スタイルの変化をうかがわせた。

 最近は民放各局でテレビ番組のリアルタイム配信の試みも進んでおり、ますますチューナーレステレビに関心を持つ人が増加し、その需要を見込んで大手メーカーが動けば一気に市場が活発化しそうだ。だが、そうなってしまうと困るのが「みなさまの受信料」で成り立っているNHKだ。

 テレビ視聴環境の激変を受け、総務省の8月の有識者会議ではNHKの番組ネット配信を“必須業務”とすることを前提として「ネットでNHKを観ている人を対象に、スマホやタブレットなどの従来のテレビ以外で視聴している人からも条件付きで受信料を徴収すべき」との考えがまとめられた。ただし、スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし、NHKを観るためのアプリのインストールや契約手続きを行った人だけを対象にするよう提言されている。

 しかし、わざわざ契約手続きをしてネットでNHKを視聴する人がどれほどいるのかは疑問で、この案では「将来的に十分な受信料が得られなくなる」と指摘されている。そうなれば、NHKがスマホなどを保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるような制度の成立を目指そうとする可能性があるが、ネット端末やチューナーレステレビがすべてターゲットになるとすれば世間の反発は免れず、いずれにしても大揉めとなりそうな課題だ。

 イギリスでは、公共放送BBCの受信料で不払いに対する厳しい刑事罰があったが、時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性があると報じられている。同じように、日本もNHKの受信料制度について考え直す時期に差し掛かっているのかもしれない。

https://www.cyzo.com/2023/11/post_359574_entry.html


人口が減っているんだから
NHKの組織も小さくしないと

(`・ω・´)σ꜆꜄꜆ 他のコメント

160:

> イギリスでは、~
時代にそぐわないとして受信料の一律徴収制度の見直しが検討され、早ければ2027年までに現行の受信料制度が終了する可能性

イギリスに倣って徴収と理由づけてたんだから止めるのも真似しろよ

169:

まぁこんなのが主流になる前にNHKのネット配信が始まってネット接続機器持ってる奴全部から取るだろ
しかも「世帯単位じゃ管理できないから」とかいって個人単位で金取るのが目に見えてる
NHK利権は永久に不滅です

350:

うちはNHKしか見ないんで受信料を払うのは仕方ないが、
最近のチャンネル削減は許せない。
馬鹿高い受信料を取ってチャンネル削減ってどういうこと?
民業圧迫なわけないだろ。
BSも4Kも8KもNHK以外はやる気がないんだから、
NHKが率先して多チャンネル化して放送の魅力を高めるべきだろ。

354:

>>350 うちはNHKしか見ないんで受信料を払うのは仕方ないが、
最近のチャンネル削減は許せない。
馬鹿高い受信料を取ってチャンネル削減ってどういうこと?
民業圧迫なわけないだろ。
BSも4Kも8KもNHK以外はやる気がないんだから、
NHKが率先して多チャンネル化して放送の魅力を高めるべきだろ。


お笑いやアイドルを見て楽しいか?

505:

>>350 うちはNHKしか見ないんで受信料を払うのは仕方ないが、
最近のチャンネル削減は許せない。
馬鹿高い受信料を取ってチャンネル削減ってどういうこと?
民業圧迫なわけないだろ。
BSも4Kも8KもNHK以外はやる気がないんだから、
NHKが率先して多チャンネル化して放送の魅力を高めるべきだろ。


その多チャンネルを減らせと圧力かけてたのが安倍政権

428:

何故見直す必要が?

NHKなんて見ない、TVあるだけでも金払えというならそもそもTVを持たない

という庶民の当たり前の行動であり、それでNHKという組織が維持できないのであれば
予算に応じた規模に縮小、ゆくゆくは廃止解体すべき存在というだけでは?

486:

動画配信サービスあって見たいもの以外不要すぎてテレビとか今の時代いらんよな
NHKとか過去の遺物で学生の頃から20年くらい必要としてないから消えてなくなれ

627:

nhkは戦前、政府が全国に情報通達を庶民に対して早く通知する目的で作られた。
新聞では丸1日かかるからな。

しかし現在、数多くの民放も設立され、衛星放送や有線放送で何千兆地域も無くなった今、もうnhkの設立目標は消失した。
これからのnhkは、
1廃局。
2CM入れて民放化。
3ペイパービュー方式。

の3つのどれかしかない。

653:

テレビが最大の娯楽で国民総出で受信機を買い求めていた頃と同様に右肩上がりの収入を得ようってのが無理なんだよ。組織もサービスも縮小しろよ。

659:

見てもいないのに払っているNHK受信料を別の消費に充てたほうが経済に寄与すると思うわ

691:

TverのおかげでNHKもいよいよこの先も安泰とは言えなくなりつつある

そしてネット配信有料化とかほざいてるが
海千山千の各企業がサブスクサービスで鎬を削っている昨今においてわざわざNHKと有料ネット契約をするユーザーがいるわけないだろと

708:

>スマホやタブレットなど購入しただけで受信料を徴収するのは理解が得られないとし

これ自分も言ってたんだけど、ネットで叩かれた
回線契約するだけで、NHK加入にする!なんてありえんのに、なぜか叩かれたわ

777:

まぁ受信機などの端末依存という点もあるとはいえ
ここまで契約という体を成してないのはNHKくらいしかない
名前も設備の有無も分らんから特別郵便を送ってくるようなのは歪だよ

792:

ネットから徴収ってネットインフラ構築にNHKは貢献したのかよ
お前らNHKはARPAとかアメリカ国防省とかスタンフォードとかに協力したのかよって
「配信を通常業務化」ってむしろお前らがネットに乗っかろうとしてんだろうが、NHKこそ金払え

876:

というか受信料取ってる理由の中立と関係ないバラエティとかを9割方放送するから金、金言ってんのにな
それを払って当たり前と思ってるのがすごい

993:

民法は、NHKの放送設備を使わせてもらってたり、もしNHKが民法と同じくスポンサー制になったら、その分民法のスポンサーが減るから、民法はNHKを批判しにくい

インターネットの進歩で価格が安い動画配信サービスが普及してスカパーやTSUTAYAや衰退したように、NHKも衰退して事業を縮小したり潰れるべきなのに、法律に守られてるからな

医者もそうだけど、大きい組織は政府に対して力を持ってるから強いわ
引用元: https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1701066372

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