- 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。
- 企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
- こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。
- 広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
- 同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。
- ●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
- 企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
- ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。
- インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
- なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
1： 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/
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35： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/
一番規制すべきは朝鮮関係のステマだろう
かなり悪質だわ
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47： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/
穴だらけだし罰則が緩すぎるし意味無いだろ…こんなガバ法
もっと厳罰化しろよ
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81： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
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インフルエンサーは全部ステマしてるやん
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90： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
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企業と関係ない一般人でもステマ扱いされるのが嫌な場合は
最初から広告と一言書いておけばいいのか
いちいちチクられて調べられるのも嫌だしな
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206： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/
めくそはなくそチンカス以下のゴミカスYouTuberは逮捕されますように。
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284： >>1 「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。
こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかる。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。
同日から、ステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業に罰則が科される場合がある。さらに企業イメージの失墜や顧客離れにつながる恐れがあるなど
代償は大きい。デジタルマーケティング担当者はもちろん従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。
●ステマには十分な「インセンティブ」
企業が広告・宣伝にインフルエンサーを起用する「インフルエンサーマーケティング」の活動自体に問題はない。
具体的には、企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらう活動だ。
企業が広告としてインフルエンサーを起用する場合もあれば、あくまでインフルエンサーの自主的な判断に
任せる形で商品を体験してもらう場合もある。
ステマ規制の対象になるのは、広告であるにもかかわらずそれを隠す行為である。景表法を管轄する消費者庁はステマを
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、景表法の規制対象に加えることにした。
インフルエンサーが動画や投稿文の中で、広告であると明記した上で投稿するよう求める。
対象はテレビや新聞を含めた広告全般。なかでも特に広告業界の関心が高いのが、SNSを使った広告・宣伝活動であるソーシャルメディアマーケティングだ。
短文投稿の「X（旧Twitter）」や写真主体の「Instagram」、動画投稿の「YouTube」や「TikTok」
などで活躍するインフルエンサーを起用するのは、もはやマーケティングの常道と言える。
続きは日経クロスティック
2023.09.29 (一部有料記事あり)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/092500128/
「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」
って、朝のテレビ番組でよくやってるよな。
飲食店とか新商品の紹介は、だいたいステマ
|
(｀･ω･´)σ꜆꜄꜆ 他のコメント
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73： これ罰則くらうのは案件依頼する側だけやぞ
おまいらインフルエンサー/ユーチューバー連中は今まで通り ステマ～ダイマ の間を反復横跳びしつつ稼いで全然OKやぞ
|
85： >>73 これ罰則くらうのは案件依頼する側だけやぞ
おまいらインフルエンサー/ユーチューバー連中は今まで通り ステマ～ダイマ の間を反復横跳びしつつ稼いで全然OKやぞ
罰則を受けるのは依頼する側だけだけど
その依頼する企業から案件を受けたインフルエンサーがちゃんとルールを守らなかったら
次からそのインフルエンサーには案件が来なくなるよ
|
92： 既にマスコミやインフルエンサー（笑）が薦めるもんは全てウソって認識が浸透してんのに
公的な規制が入るまでやりたい放題やってた広告業界ってほんまクソ
ギリギリまで目先の金を掠め取ることばっか考えてて
中長期的な信用とかなんも考えてないのな
|
115： 「PRのため商品はレンタルでお預かりして、私が試してみます」
と、事前に書いてから、
「○○の部分は少し使い勝手悪いです、
わりと重たいです、煙多めです」
正直に書いてるブロガーさん、逆に好感持てたわ
ただ、商品を買おうとは思わなかったから、企業は逆効果だろうけど
|
139： こうやってネットは規制されるのに放送免許が必要なTVは野放しなのなｗ
>「個人の感想です」
|
142： 人類史上最大の
児童性虐待＆児童福祉法違反の実態を分かっていたにもかかわらず、
ジャニ―ズを利用しまくってたテレビ、広告代理店、広告主、
雑誌、新聞、マスコミ業界全体がステルスマーケティングじゃん。
ほんとクズ。とくにテレビヤクザ界は一掃されるべき。
|
156： テレビの場合、さらに自社コンテンツを推すっていう、
公器メディアとして欧米からみたら、あり得ないことやってるからな。
|
159： >>156 テレビの場合、さらに自社コンテンツを推すっていう、
公器メディアとして欧米からみたら、あり得ないことやってるからな。
それもがんがん規制されるだろう
ジャニーズ騒動で
今の時代ガラパゴス理論は通用しないとはっきりしているし
|
161： 昔のようにタレントは目立たなくなったが、
代わりにインフルエンサーがいる。
インフルエンサーは広告代理店と組んでユーチューブ、Instagramやtiktokでステマしている。
|
163： >>161 昔のようにタレントは目立たなくなったが、
代わりにインフルエンサーがいる。
インフルエンサーは広告代理店と組んでユーチューブ、Instagramやtiktokでステマしている。
広告代理店が必死にごり押しした
インフルエンサーもストリーマーも
そもそも若者が芸能や流行に興味がないから
あっという間にピークアウトしたのよな
芸能や流行好きが多いのは
マジで50代以上＋40代女くらいなもんよ
それ以外の世代だと
芸能や流行に興味あるのは弱男弱女くらいだからな
|
162： 本田翼とかも
人気ない以前に世間じゃ存在自体知られてないからな
広告代理店も芸能人が無名という自覚あるせいで
動画広告とか商品名以外に
芸能人の名前がタイトルに入っている
謎の珍動画とか珍しくなっているからな
最早本末転倒
企業が金払ってCM出しているのに
何で芸能人の名前とか宣伝しているんだよっていう
企業の広告代理店離れとかも
そういう間抜けすぎる無能ぶりを見て
愛想つかした部分も大きいわな
|
166： アメリカとかは
メジャースポーツの大きなイベント以外は
視聴者数がとれなくなって久しいが
日本もそんな感じになるだろう
社会が成熟して来ると
チンドン屋みたいな商売はどんどん縮小していく
日本の場合は肝心の人気を伸ばそうとせず
SNSのフォロワー数だのだけ水増しして
人気者ごっこしているだけだったから
急激な凋落が止まらなくなっているな
|
175：
＞個人の感想であり、効果や効能を保証するものではありません
と明記して、
＞効果が無かった場合にクレームを出演してる愛用者に押し付けて
予防線を貼る詐欺まがいの手法は今後は全面的に禁止となる。
だろうな早くそうすべきだった
|
181： 海外の大物インフルエンサーだと幅広いから（向こうの大御所は日本と比べもんにならんやろな）
メーカーと直接組んで製品を出したりする形も多いかもな下手な宣伝で小遣い稼ぎするよりも堂々と組んで
自分の名前やプロデュースとかで関連商品や開発した商品を出すかもしれんな
日本でもヒカキン？か何かがカップラーメン出してたが（なんでゲームやってる奴がラーメンやねんw）
|
183： 日本もやっとまともな先進国になって来たわ
アベ時代があまりに野放しすぎたからな
あいつは法治国家という概念を理解していたのか怪しい
テレビ局の放送事業もさらにオワコン化して
将来は今の読売新聞や中日新聞状態になっている感じだろうね
まぁ、芸能なんて滅んだ方がいいのよ
マジで3S政策だからね
メジャースポーツは競争心と社会性を養うために必要だけどね
アメリカでも現地のエリート層は
マジでガキの頃から団体球技をやらされるよね
|
200： 日本で一番騙しやすくて操作しやすいのは女子供と言われてる、特に韓国（北朝鮮）ってのは
最初から、それを狙って活動している、慰安なんちゃらとかもそれよな、バカを煽動する道具や材料としては
最適で、ひたすら感情的にしてしまえば、あとは女は勝手に自発的に動き出す、そして操る側は正義や人権の
守護者みたいな形をとる（犯罪者がよくやる手口よな、悪が正当性を手に入れて大手を振って表を歩ける）
つまり、操る側と、操られる側とに明確に分かれる
|
229： お隣の韓国で人気の・・
このフレーズだ出てくる番組にすべて「広告」ってワイプ入れる様にはならんだろ。
その程度のステマ規制。
|