《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった - 芸能人
げいのうまとめんぬ

《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった

2023/09/21
芸能人 0
  • 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 「週刊文春」編集部 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。
  • だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。
  • 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。
  • 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。
  • その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
  • だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。
  • 「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。
  • 税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある 「事業承継税制」とはどのような制度なのか。
  • そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前) ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。
  • 「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。

1:

《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
https://bunshun.jp/articles/-/65873

★1: 2023/09/20(水) 16:36:01.07
前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1695206575/

29:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

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素早いスレ立て いつもありがとう!

110:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

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松尾潔
@kiyoshimatsuo

え?今からハワイ!?
いくらなんでもそりゃないですよオーナー!!

って諫める人がいなかったんですね。新社長含めて。いないからここまでの事態になったわけで。

もうやってらんねぇよと退所するタレント、辞職するスタッフを誰が責められるだろう…

159:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
https://bunshun.jp/articles/-/65873

★1: 2023/09/20(水) 16:36:01.07
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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1695206575/



むむ
@AiCcq

ジャニーズ事務所のタレントさん達が一斉に、

「良い会社です^_^」

という内容のブログを出した、このタイミングでそれ言わせるとは、ヤバいね
世間はどう見るかね

191:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
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★1: 2023/09/20(水) 16:36:01.07
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望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

Arc Times では、9月20日今夜、21時10分〜

ジャニーズ批判に強迫、嫌がらせ?
新浪・経済同友会トップに脅し
ジャニーズの名称変更か、株も

をテーマに先ほど東京新聞で速報をだした記事を解説、ジャニーズ事務所が公開した名称変更の可能性含めた文書などについて2人で読み解きます!

203:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
https://bunshun.jp/articles/-/65873

★1: 2023/09/20(水) 16:36:01.07
前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1695206575/




望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI

Arc Times では、9月20日今夜、21時10分〜

ジャニーズ批判に強迫、嫌がらせ?
新浪・経済同友会トップに脅し
ジャニーズの名称変更か、株も

をテーマに先ほど東京新聞で速報をだした記事を解説、ジャニーズ事務所が公開した名称変更の可能性含めた文書などについて2人で読み解きます!

205:

>>1 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
「週刊文春」編集部

 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

 ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50%ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

 専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

 ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(同前)

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

 もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」(同前)

 ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。

「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」

続きはソースをご覧ください
https://bunshun.jp/articles/-/65873

★1: 2023/09/20(水) 16:36:01.07
前スレ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1695206575/


さすが文春は手を抜かない
他の週刊誌はつまらんな
テレビに至っては大糞

(`・ω・´)σ꜆꜄꜆ 他のコメント

130:

会社に不祥事があろうが無かろうが事業承継税制の適用には何ら問題は無いし
税務当局がとやかく言えることじゃない
そもそも860億円という金額も専門家とやらの推計とのことだが
非上場会社の株価なんて決算内容や保有資産の中身等を知り得ない外部の人間が計算できるものじゃないよ

141:

>>130 会社に不祥事があろうが無かろうが事業承継税制の適用には何ら問題は無いし
税務当局がとやかく言えることじゃない
そもそも860億円という金額も専門家とやらの推計とのことだが
非上場会社の株価なんて決算内容や保有資産の中身等を知り得ない外部の人間が計算できるものじゃないよ


税務署は設立以来の税務申告と資産調査で資産額なんざ簡単に推定できるよw

168:

>>141 税務署は設立以来の税務申告と資産調査で資産額なんざ簡単に推定できるよw


税務署が職員がジュリーの相続税情報を漏洩したとでも?そりゃ大問題だw

215:

満たすべき条件がサービス業の場合
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人(中小企業の定義)

ジャニーズ事務所の従業員数はHP見ると210人で満たしてないが
資本金は一千万でこれを満たしてる

明らかに制度的欠陥で政府にも怒りの矛先を向けよう

286:

ジャニーズの企業価値算定の基礎となる事業計画を策定しようと思っても将来どれだけの利益を生み出せるか不透明な状況だからな
ファンクラブの会費は巨額らしいが離れたスポンサーが戻ってくるのはだいぶ先だろう
こんな記事が出るとなおさらスポンサーの拒否反応あるだろうし

379:

元々性加害は個人の犯罪であって賠償すべきはジャニー個人なはず。会社は多少の責任はあるにしろ大部分は個人の責。
個人に賠償できるほどの金がなければ会社の株を払い戻しして金をつくらんといかん。その際例えば半額の500万円が
500億になってれば差額の499億9500万円に所得税がかかる。総合課税だから住民税合わせて税率65%だから約325億円
これを払わずに会社が賠償する流れなのがおかしいのよ

444:

>>379 元々性加害は個人の犯罪であって賠償すべきはジャニー個人なはず。会社は多少の責任はあるにしろ大部分は個人の責。
個人に賠償できるほどの金がなければ会社の株を払い戻しして金をつくらんといかん。その際例えば半額の500万円が
500億になってれば差額の499億9500万円に所得税がかかる。総合課税だから住民税合わせて税率65%だから約325億円
これを払わずに会社が賠償する流れなのがおかしいのよ


加害者が死んでいるのに認めたのはなぜだと思う?
「噂では~」なんで真っ赤な嘘で、関係者の大半が知ってる公然の秘密だから

シラを切ればカウアンの後追いで証言する者が出る
ジャニーズは「認めざるを得なくなった」んだよ

ジャニーズのタレントは被害者だの笑わせるな

382:

会見で「免除される相続税を被害者補償に充てるために私が代表取締役に残り、株式を保有したままでいます」と言っていれば良かったのに

462:

タレント事業を別の会社に移して
ジャニーズ事務所は賠償と資産管理会社になる
2025年になったら完全に自分のもので税金は払いません

478:

東京地検特捜部案件だろ
中小企業庁の事業承継のスキーム(これは素晴らしい法律)を最大に悪用した模範例
咎めなければ相続税自体が形骸化してんのバレるよ
公務員やサラリーマンでも死ぬ前に何らかの目的の株式会社作って(活動ゼロでも良い)株式を相続させればいい
相続税が払えなくて土地を売ったり資産を手放したりしてきた人達はアホなんだって
合法的な節税と確信的な脱税の区別ぐらいつくやろ

549:

相続税のために株を売らざるを得なくなったら、それを誰が買うんだって話になるからな
ジャニーズ事務所が自社買いをするなら大量のキャッシュが流出して被害者へ補償する金がなくなるし
今の状況で他社がジャニーズの株を買うなんて、資産目当てだから補償とかもすっ飛ぶ可能性がある

559:

>>549 相続税のために株を売らざるを得なくなったら、それを誰が買うんだって話になるからな
ジャニーズ事務所が自社買いをするなら大量のキャッシュが流出して被害者へ補償する金がなくなるし
今の状況で他社がジャニーズの株を買うなんて、資産目当てだから補償とかもすっ飛ぶ可能性がある


上場すればいいじゃん
普通は株を売るって上場することを最初に思いつくよね?
なんでIPOするって発想がないのか不思議で仕方ない

577:

>>559 上場すればいいじゃん
普通は株を売るって上場することを最初に思いつくよね?
なんでIPOするって発想がないのか不思議で仕方ない


こんな不祥事時に上場とか普通に考えたら無理じゃね?

675:

>>559 上場すればいいじゃん
普通は株を売るって上場することを最初に思いつくよね?
なんでIPOするって発想がないのか不思議で仕方ない


株を売るとそれ以上の相続税を払わなきゃならなくなるから馬鹿らしくて売れない

また、本心・内実は兎に角、理屈上はジュリーが言ってる様に株主が自身のみの方が賠償金処理がし易いのも事実
この不法行為債権の大部分は時効や除斥期間の関係で請求権をほぼ喪失してる状態だから株主が他にもいると「時効の援用をしないのは会社に損害を与えている」、或いは金額もおかしいって株主代表訴訟を起こされる可能性が出てきて処理ができなくなる

576:

これはアリだよ。合理的に考えて国に税金取られるなら
このまま代表続けて、相続税払う分を被害者の賠償金増やしてやった方が皆んなにメリットあるだろ

586:

>>576 これはアリだよ。合理的に考えて国に税金取られるなら
このまま代表続けて、相続税払う分を被害者の賠償金増やしてやった方が皆んなにメリットあるだろ


社会が見てるのは喜多川の性犯罪におけるジャニーズ事務所やジャニタレの責任部分だけだからな
そこがきちんと解明されず責任も取らないならそれは社会にとって不利益だってだけ

601:

>>576 これはアリだよ。合理的に考えて国に税金取られるなら
このまま代表続けて、相続税払う分を被害者の賠償金増やしてやった方が皆んなにメリットあるだろ


お前馬鹿だろ
納税義務者は藤島個人で賠償義務者は法人

697:

道義的に賠償責任があるのは1998年3月から取締役で
止められる立場にあったジュリーのみ
会社の資産を売却して原資にするのは筋が通らないし
株式売却でキャッシュを作るしかなく、遅いか早いかの問題でしかない
また株式の売買で会社の資本は増減しないので賠償や会社運営において有利にも不利にもならない
記者会見で株式売却を名言しなかったのは自身の損得勘定でしかない

735:

ジュリーがすべきだったのは
会社の価値を高め、株式をできるだけ高く売る事
その為には
①性加害に対しての説明責任を果たしクライアントとの取引を維持する
②プロの経営者を招聘して労働生産性を上げる

どっちも失敗したけど

740:

分割しようが何をしようがジュリー氏が芸能事務所の株式を持っていたらスポンサーは逃げる
かと言ってと、株式を手放したら相続税回避の要件を満たさずに860億円を納めなくてはならない
どうしすんの?ジャニオタみんなで考えようよ

751:

ジャニーズ事務所は補償会社としてジュリーと東山が残る。
事務所の不動産を処分して新たに株を発行して外部株主
を募り外部から代表取締役社長を選ぶ。その上でタレント
を移籍させるが身体検査をしてタレントを厳選する。
これがいいと思うけど。

778:

東山がどんな発表をするか予想しておいた方がいいんじゃないの?
相続税の特例措置を考慮した上でのジュリー氏の最善策

781:

>>778 東山がどんな発表をするか予想しておいた方がいいんじゃないの?
相続税の特例措置を考慮した上でのジュリー氏の最善策


会社の資産売却して賠償に充てると思う
ジュリーは身銭を一銭も切らない
引用元: https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1695215566

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